税金関連の法律は税理士に相談しよう

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在庫を廃棄すると法律上節税できると税理士に言われる

個人商店などに行くと、かなり古い商品が並んでいることがあります。パッケージを見ると、かなり時代を感じます。しかし値段は過去につけたままです。他のスーパーなどでもこのような値段では売らないでしょう。つまりこういった商品は置いておいても全く売れない商品になります。売れない商品を店頭であったり倉庫においておけば、当然その場所を専有します。その場所を借りているのであれば、賃料が発生しているので、無駄がでているのです。

税理士に聞いても、それは廃棄したほうが良いと言われました。法律上節税対策になるとのことです。廃棄すると、売上には上がりません。しかし、廃棄損が発生します。もともと仕入れた費用がそのまま経費として計上できます。その分利益を減らすことができるのです。お金は入ってきませんが、利益を減らして税金を減らせれば、その分払うお金を減らすことができます。資金繰りにおいても、こちらのほうが良いことになります。ではどう廃棄するかです。

ただ口で廃棄しましたと言ってもダメです。廃棄するときは、廃棄したことの証明が残るようにします。廃棄業者に依頼をすれば、廃棄証明書などをもらうことができます。それを見せれば、税務調査でも否認されなくなります。

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